日本の広告費について、毎年、広告代理店の電通がレポートを発表している。
＞＞2017年 日本の広告費
そのレポートによれば、2014年以来、4年連続で2桁成長のインターネット広告の構成比が年々高まっている。2017年には日本の広告費全体の23.6％に相当する1兆5,094億円（前年比115.2％）をインターネット広告（媒体費＋制作費）が占めるようになった。
これは地上波テレビメディアの1兆8,178億円に迫る勢いである。
2010年から7年間で日本のインターネット広告費は倍増
インターネット広告費の驚くべき成長率と地上波テレビ広告費のマイナス成長をみれば、抜き去るのは時間の問題、あと数年後だろう。
振り返ってみれば、2010年は、インターネット広告費が7,747億円だった。約7年間で倍増した計算になる。
＞＞雑感：２０１０年、日本の広告費
旧来メディアと比較してみよう。インターネット広告費は、2004年にラジオ広告費を抜き、2007年に雑誌広告費を抜き、2009年に新聞広告費を抜き去り、2010年にはついに新聞広告費とラジオ広告費を足した水準にまで達した。
そして2017年、インターネット広告はメディア界の最大勢力である地上波テレビ広告に肉薄する第二勢力にまで成長した。
テレビは一家に一台から一部屋に一台となったが、インターネットを見る端末は一家に一台のPCから一人に一台のモバイル、一人複数台もありのスマートフォン時代になった。
したがって、インターネット広告の急成長は予測の範囲内ではある。
個人がメディア化され、広告収入を稼ぎ、職業として成立
しかし、いざ、1兆5千億円という数字に直面してみて、テレビメディアに肉薄していると言われても、皆さんはピンとこないのではなかろうか。
これだけの急成長によって、どのような変化が起こっているのか。インターネット広告費の急激な上昇を、あなたは、どれだけ実感できているだろうか。
たとえば、あなたは、有名なYouTuberやブロガーたちが、個人として広告収入で稼いでいる金額を知っているだろうか。
一人一人の月額広告収入が数百円数千円の微々たるものであったとしても、それが数千人数万人ともなれば、大変な数字になることは予想できる。
ネット上で有名になれば毎月二桁万円三桁万円の人もいるようだから、個人メディアによる広告収入がインターネット広告全体のなかで大きなシェアになりつつあるのも推測できる。
※広告主から個人メディアに支払われる2017年の広告費がわかる方、教えてほしい。
いわゆる個人のメディア化を加速させてきたのがインターネット広告であり、若い人の仕事スタイルや意識にも少なからず影響を及ぼしている。
小学生が将来の職業として「YouTuberになりたい」なんて、笑い話ではなく、本人は至って本気なのだ。そういう身近な現実があるにも関わらず、その経済的なインパクトがまだまだ理解されていないように思える。
YouTuberを自分の好きなことして大金を稼げる理想の職業とする若者がいる一方で、主にテレビで取り上げられるYouTuberを悪ふざけしている奴らとしか見ていない大人がいる。
この認識のギャップは意外と大きいのではなかろうか。
従来の広告の枠組みでは、電波や新聞、雑誌などのマス媒体を持っているメディア企業と広告代理店がその媒体料として主な広告収入を得てきた。これは理解しやすい。我々は、民間テレビ局の放送を無料で見られるのは広告のおかげなのだ。
インターネット広告では、このメディア企業が持っているメディアの部分を、個人でも担えるようになった。これは従来の広告の枠組みをひっくり返す大変なメディア革命なのである。
インターネット広告がインターネット関連企業の巨大化を促進
インターネット広告の成長を支える要因として、もう一つ注目したいのは、インターネットにおけるメディア企業の巨大化だ。
Google、Yahoo、アメブロ等は、少し前まではベンチャー企業だった。
もともと、ただの検索サービスやブログサービスが広告によって収益化を実現し、さらにアクセスを集中させ、広告メニューを充実させ、マスメディアを脅かす集金能力を身につけたのだ。
今や多くの人がアクセスする巨大メディアを所有し、企業からの莫大な広告収入を得るようになった。
大手ネット企業以外にも、中堅のニュースサイトや情報サイトなど広告収入での運用が可能なWebサイトがすごく増えてきた。
こういう流れが、何を意味するのか。
インターネット黎明期は、プロバイダだけが儲かった。
インフラ整備で土建屋が儲けるような構図である。
それから整備された土地にお店やテナントが出来た。
アマゾンや楽天、ZOZOタウンなど、いわゆるＥショップである。いまだに新規テナントが参入してはいるが、物品売買というオーソドックスな仕組みに対して、インターネットを活用したビジネスモデルだ。
そして、インターネット広告の仕組みが登場した。旧来メディアの効果測定が難しい一方的な広告モデルとは異なり、クリックしなければ広告出稿料が発生しなかったり、どれだけ検索され見られたかで相場単価が決まったり、より広告主の要望に添えるような新しい広告モデルだった。インターネット広告に理解を示す広告主が企業の大小を問わず年々増えていった。
広告がサイト運営を支え、コンテンツに活力を与える時代
このような流れでインターネット広告が普及し、サイト収益化のめどが立つと、Webサイトはコンテンツの充実に力を注げるようになった。コンテンツの時代が、ようやく訪れたのだ。
まず素晴らしいのは、コンテンツを発信する側は、広告主からの圧力からは無縁だということ。
たとえば、旧来メディアでは、広告主である企業への批判的な意見を、その同一メディア上で行うことはタブーであった。
ところがインターネット広告では、自動的にコンテンツに合った広告が配信される仕組みを使えばいいだけの話だ。
批判的な意見はときに炎上をもたらすこともあり、それは別のマナー＆ルールのお話であり、ここではノーコメント。
さらに広告収入が得られるということは、それによって食っていける人たちが増えるということ。
インターネットの初期は、どうすれば、ネットで金を稼げるようになるか、いろいろ議論されたが、なかなか現実が追いつかなかった。資金が底をついて挫折したEショップをたくさん見てきている。
だが、いまは違う。インターネット広告が経済の歯車を回し始めたのだ。お金が集まるところには、優秀な人材も集まってくる。コンテンツをつくるという、クリエイティブな行為をまじめに実践すれば、しっかりと対価が伴ってくる時代になったと言えるだろう。
本ブログでは、毎年、電通が発表している「日本の広告費」を参考にしているのだが、最後に取り上げたのが2011年の記事。
それから7年、2017年の日本の広告費。
記事の元データは、こちら電通のニュースリリース。
で、解説記事なるものがあって、こちらがグラフ入りでわかりやすい。
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